スコットランドに関する研究
 
ペットの法律問題に関する研究

 

ペット法学会 役員名簿

                             平成23年7月現在

理事長     棚橋 祐治 

副理事長     吉田 眞澄 

副理事長     林 良博  

常任理事     伊藤 進  

常任理事     堀 龍兒  

理事      中川 志郎

理事      幡谷 昌彦

理事      小暮 規夫

理事      小泉 潤二

理事      浦川 道太郎

理事      山本 正尭

理事      角谷 正彦

理事・事務局長  新美 育文 

理事・事務局次長 渋谷 寛   

評議員      佐藤 肇

評議員      織 順一

評議員      山口 千津子             理事長   1

評議員      小河 晴夫              副理事   2

評議員      宮田 勝重              常任理事  2

評議員      江口 順一              理事   9

評議員      泉 幸弘               評議員   7名  

監事      会田 保彦              監事   2

監事      上杉 昌隆              顧問   1名 

顧問      椿 寿夫                     24

                       

 

 最近のシンポジウムの内容は以下のとおりです。

2011年度                      

第14回 ペット法学会・学術集会シンポジウム 

テーマ:「動物愛護管理法改正の重要課題」

日時: 201111月5日(土)

午前10時00分から午後5時00分頃まで(午前9時50分開場予定)

場所: JAたかつき (別紙地図参照)

〒569−0071  大阪府高槻市城北町一丁目15−8

〔プログラム〕

○開会の辞(午前10時00分)  ペット法学会理事長       棚橋 祐治

○ペット法学会学術集会の趣旨説明 学術集会コーディネーター・司会  吉田 眞澄

                 (ペット法学会副理事長)

○午前の部 講演と研究報告(午前10時15分より) 

研究報告(各25分)

ペット法学会理事・事務局次長・弁護士 

           報告内容(レジュメ) を以下に転記します。    渋谷 寛  

                        ☆

第14回 ペット法学会 学術大会

                             平成23年11月5日

     2011年 ペット法学会 シンポジウム

        「改正についての環境省の動きと改正の問題点」

             研究報告者 弁護士 渋 谷  寛

 

第1 改正についての環境省の動き

1 昭和48年に動物保護及び管理に関する法律が議員立法として制定された。過去2度の改正において5年後を目途に改正の必要性を検討するとされてきた。

「平成11年改正の附則 第二条(検討) 政府は、この法律の施行後五年を目途として、国、地方公共団体等における動物の愛護及び管理に関する各種の取組の状況等を勘案して、改正後の動物の愛護及び管理に関する法律の施行の状況について検討を加え、動物の適正な飼養及び保管の観点から必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。」

「平成17年改正の附則 第九条(検討) 政府は、この法律の施行後五年を目途として、新法の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。」

  過去2回の改正はともに議員立法として行われてきた。

2 「動物愛護管理のあり方検討小委員会」(以下「小委員会」とする。)が設置された。

平成22年8月10日、中央環境審議会動物愛護部会のもとに小委員会が設置された。

東京農業大学農学部林良博教授を委員長として合計18名の委員により構成されている。愛護団体の代表者、動物取扱業界、獣医師、動物愛護センター、法律家などの関係者が選ばれている。

環境省に寄せられた要望書などが整理され「制度の見直しにおける主要課題」(資料A)が作成された。

毎月2回のペースで会議が開かれることになった。会議は公開で傍聴が可能。配布資料も委員限りのものを除きほとんど公開されている。

関係者を委員会に招き意見を聞くこと(ヒヤリング)を行ってきた。

当初は平成23年10月には「小委員会報告書」を作成しパブリックコメントを募集する予定だった。ところが、本年3月に起きた東日本大震災の影響で遅れが生じた。

小委員会は本年7月末から8月末にかけて動物取扱業の適正化に関してパブリックコメントを募集した。12万件強のコメントを得ることができた。コメントを整理した一覧表はすでに先日の会議の時点で配布されている。

http://www.env.go.jp/info/iken2.html

  その後も残る課題について検討を加え、2度目のパブリックコメントに向けて案を作成中である。本年10月25日現在の案「動物愛護管理あり方小委員会におけるこれまでの主な意見」は資料B。

  平成24年春の国会における成立に向けて準備中。

第2 改正の問題点 

1 小委員会での議論について

  議論の内容については公開されている議事録を見て頂きたい。

http://www.env.go.jp/council/14animal/yoshi14-03.html

  規制をより実効的なものにするため、たとえば飼育する施設の大きについて数値化を行う必要性があるとの意見も出た。行政関係者は、取扱業者に対し違反していると指摘するためには、明確な基準・数値としての基準が望ましいとする。基準が数値化されていと、違反していると指摘し易いとの理由だ。それでは、どの様に数値化すべきか、数値化するだけの学問的根拠があるか、数値化するとして動物の種類ごとにそれぞれ個別にするべきか、一律の基準で良いかなどが議論されている。動物の種類が多く個体差があるだけに、数値による基準化にも多少の困難がありそうだ。

2 動物愛護管理法が改正したが故に違憲と判断されないために 

たとえば、深夜営業に関する規制の是非について。憲法上の議論をするとしたら、業界側は営業の自由(憲法第22条)を主張する。これに対し、動物愛護の精神をより推し進めるためには、憲法上のどのような人権を引き合いに出し対立させればよいのか。ペットの飼い主の幸福追求権(憲法第13条)であろうか。そのことを否定はしないが、動物愛護の精神からすると不十分な気がする。公共の福祉に反しない限りという制約の中に動物愛護の気風・精神を取り込むことになろうか。いずれにせよ、営業の自由に制限を加える憲法上の正当な根拠が求められ、これにこたえられなければならない。

 法律である動物愛護管理法が改正の結果を最高裁判所で違憲と判断されては大変なこととなる。動物愛護管理法の改正に際しては、違憲な立法とならないように配慮することも必要である。

 我が国では、動物愛護に関連する生類憐みの令が悪法と評価されたという経験がある。国民がついてこられない程の急激な改正は慎むべきであろう。世論の理解・盛り上がりと歩調を合わせて改正を実現してゆくべきである。

 世界に誇れるほどの平和主義を規定した日本国憲法でも、動物に関する規定は存在しない。例えば、動物に関する規定を憲法に置くとしたらどのような規定を置くべきか。「動物は人と同等の権利を有する。」という規定を置くことができるであろうか。ここまで進んだ規定を憲法においた国は諸外国にも例がなく大変難しいであろう。それでは「国は、自然環境と動物を保護しなければならない」とする規定を置くことはどうだろうか。ドイツの基本法第20条aには同様の規定が存する。もしこの規定が我が国の憲法に置かれたら、動物愛護の気風をより高めるための動物愛護管理法の改正が楽に進行することであろう。動物愛護管理法の改正をよりスムーズに進めるためには、憲法改正のための活動も必要である。我が国では、憲法が改正されることはほとんどなく実現可能性は少ないが、動物愛護活動の勢いからこの難関を突破することができるかもしれない。

3 動物虐待に関する罰則規定について

第44条には動物虐待に関する規定が三種類設けられている。動物殺傷、動物虐待と動物遺棄である。

動物殺傷とは、動物を傷つけるもしくは命を絶つことであり、行為としては比較的わかりやすい。しかし、実際の起訴にあたっては、事故による殺傷との区別や立証の難しさという問題がある。虐待行為があったことを明らかにする助けとして法獣医学という分野の進展も必要であろう。

罰則の定義としてより理解し難いのが遺棄行為ではなかろうか。人間に対する遺棄行為についても、対象としての要保護者(老齢者、幼齢者など)の範囲、保護義務の存否、作為の遺棄だけでなく、不作為の遺棄を含むか、移動としての離隔を必要とするかなど様々な議論がある。動物に対する遺棄罪はどのような場合に成立するのか。山中に動物の手足を縛って遺棄したら成立することは間違いないであろう。しかし、手足を縛らず自由に動ける状態で野に放った場合はどうか。動物病院の玄関ドアの前に置き去りにしたときはどうか、街中の公園に置き去りにしたときはどうか、など疑問は尽きない。罰則に関する明確化の努力も必用である。明確化されなければ、警察も動きにくく起訴もされないからである。

4 動物葬祭・埋葬業に関する規制

動物埋葬業者が、火葬すると偽って山中に捨てていた事件が明るみとなり話題を呼んだ。動物葬祭・埋葬業者は、動物取扱業に入れられていないが、改正して加えるべきであろうか。この点、動物愛護管理法は命ある動物を前提とするのであるから、死亡後の動物に関する業種は加えるべきではないとの意見がある。

しかし、動物愛護の気風は、動物の死後に及んでもよいはずである。動物に対する畏敬の念を考慮してもよいのではなかろうか。動物愛護管理法が死後の動物に対する扱いを絶対に排除しなければならないものとも思えない。動物取扱業に追加し、火葬施設を有するか、有するとして常設か移動式かなどに関し登録させることにも一義あろう。

第3 最後に

その他にも重要課題は山積している。改正の必要性と可能性を見極め、もっとも適切な改正条項案を作成するようにしなければならない。

                                    以上

                           ☆

 

ペット法学会理事・日本動物愛護協会理事長・獣医師   中川 志郎

ペット法学会会員・THEペット法塾事務局長・弁護士    細川 敦史

ペット法学会副理事長・帯広畜産大学理事・副学長    吉田 眞澄

講演 「動物愛護管理法改正に求めるもの」30分)

自由民主党動物愛護議連事務局長               松浪 健太

 

 ― 昼食休憩(12時20分頃より)―

   午後12時30分より役員会(役員のみ)

午後1時30分より同会場にてペット法学会総会(会員のみ)

 

○午後の部 講演パネルディスカッション(午後2時00分より)

講演 「動物愛護管理法改正に求めるもの」30分)

 民主党動物愛護議連会長                 松野 頼久

パネルディスカッション「動物愛護管理法改正の重要論点」

 ペット法学会監事・ヤマザキ学園大学准教授・日本動物愛護協会常任理事

                            会田 保彦

名古屋学院大学准教授                 川村 隆子

ペット法学会理事・事務局次長・弁護士         渋谷 寛

ペット法学会会員・THEペット法塾事務局長・弁護士    細川 敦史

ペット法学会評議員・日本動物福祉協会・獣医師     山口 千津子

 

○閉会の辞 (午後5時00分頃終了予定)

  ペット法学会常任理事・大阪大学教授          小泉 潤二

○懇親会

学術集会終了後、会場の向かい側(市庁舎15F)の中華菜館桃莉にて懇親会(懇親会費各2,500円)

○協力団体 THEペット法塾 NPO法人動物愛護を推進する会

 

2010年度 

第13回 ペット法学会・学術集会 開催通知

テーマ 「動物医療と動物愛護」

 日時  201011月6日(土)

午前10時00分から午後4時30分頃まで(午前9時45分開場予定)

場所  明治大学 研究棟(2F) 第9会議室

〒101−8301 東京都千代田区神田駿河台1−1

                 TEL:03−3296−4317(代)

今回は会員以外の方も参加費を無料と致します。

〔プログラム〕

○開会の辞                     (午前10時00分)

○午前の部    基調報告とパネリスト報告   (午前10時05分より)

基調報告

環境省自然環境局総務課動物愛護管理室長   西 山 理 行(60分)

パネリスト報告

財)日本動物愛護協会 常任理事  会 田 保 彦(45分)

 

 ― 昼食休憩(午前11時50分頃より)―

午後1時00分より同会場にてペット法学会総会(会員のみ)

 

○第二部 パネリスト報告とパネルディスカッション(午後1時30分より)

パネリスト報告

ヤマザキ学園大学 准教授  小 方 宗 次(45分)

宮田動物病院 院長・獣医師  宮 田 勝 重(45分)

― 休 憩 ―

◇ パネルディスカッション(司会新美育文、午後3時10分より)

その後質疑応答

 ◇ 閉会の辞 (午後4時30分頃終了予定)

◇ 午後4時40分頃から同研究棟の別会場にて懇親会(会費各2,000円)

 皆様には、午前9時50分までにはお集まり下さるようお願い申し上げます。

 

 

2009年度 

第12回 ペット法学会・学術集会のご案内

テーマ 「ペットの住まいと旅」

 日時  200911月7日(土)

午前10時00分から午後4時45分頃まで(午前9時50分開場予定)

場所  明治大学 研究棟(2F) 第9会議室

〒101−8301 東京都千代田区神田駿河台1−1

                 TEL:03−3296−4317(代)

今回は会員以外の方も参加費を無料と致します。

〔プログラム〕

○開会の辞                     (午前10時00分)

○午前の部    基調報告とパネリスト報告   (午前10時05分より)

基調報告

「ペットの住まいと旅〜 ペット条例の現状と国立公園における規制 (仮題)」       

             環境省 自然環境担当審議官  渡 辺 綱 男                

 パネリスト報告

 1 「ペットと共同住宅」樺キ谷工コーポレーション 技術推進部門

 エグゼクティブ エンジニア  佐久間 真 一

 2 「住宅におけるペットの保有・管理と裁判例」 

        日本大学法学部 教授 長谷川 貞 之

 ― 昼食休憩(午後12時05分頃より)―

午後1時05分よりペット法学会総会(会員のみ)

○第二部 パネリスト報告とパネルディスカッション(午後1時35分より)

 3 公共交通機関におけるペット移動に対する制約と裁判例に見る移動上の問題点」  

    報告内容(レジュメ)

                       弁護士 渋 谷   寛

 4 「ペットと出掛ける旅〜 受付・受入れの現状と問題点」

         鞄本旅行 赤い風船事業部 担当部長 大 島 浩 子

 5 「ペットを連れた海外旅行をめぐる法律問題」

國學院大學法学部・ 法科大学院教授 吉 井 啓 子

 6 「米国へのペット持込みと法的留意点」日本大学法学部准教授

ニューヨーク州弁護士・外国法事務弁護士  本 力 也

 (休憩)

7 パネルディスカッション・質疑応答

 8 閉会の辞 (午後4時45分頃終了予定)

9 午後5時頃から同研究棟の別会場にて懇親会(懇親会費各2,000円)

 

2008年度

今回は、創立以来10年を経過した記念すべき大会であります。そこで、テーマを「ペット法学会設立10周年記念講演・シンポジウム ペット-この10年」というものにし、ペットと住宅、ペットと健康、ペットと動物愛護、ペットと社会資本・社会システム、及びペットと法律を個別のテーマとして取り上げています。また、会場はこれまで東京が続きましたが、今回は関西地区になっています。さらに、広く一般の人に聴講してもらい学会のことを知ってもらうために会員以外の一般人の聴講料を無料にする様です。

                       記  

テーマ 「ペット―この10年」  

日時  2008年11月8日(土) 10時〜16時30分

場所  大阪府高槻市・現代劇場

        〒569-0077 大阪府高槻市野見町2−33

            TEL 072−671−1061

 [プログラム]

シンポジウム 「ペット―この10年」

    コーディネーター・司会       吉田 真澄

(午前の部  10時開始)

○総論 ペット―10年の総括   東京大学大学院教授        林  良博

○各論 ペットと住宅       旭化成ホームズ株式会社

                 住生活総合研究所所長       熊野  勲

    ペットと社会資本     西日本高速道路専務取締役     山本 正尭

    ペットと健康       (社)日本獣医師会理事      細井戸大成

    ペットと動物愛護     THEペット法塾・弁護士     細川 敦史

― 昼食休憩(12時30分頃より) ―    1330分よりペット法学会総会

(午後の部  14時開始)

    ペットとビジネス     全国ペット小売業協会副会長    太田 勝典

    ペットと法律       帯広畜産大学教授・弁護士     吉田 真澄

○質疑応答 (16時30分頃終了)

 

 

2007年度

第10回 ペット法学会・学術集会のご案内

テーマ 「獣医療と法」

 日時  200711月17日(土)

午前10時25分から午後4時30分頃まで(午前1010分開場予定)

場所  明治大学 研究棟(4F) 第1会議室

〒101−8301 東京都千代田区神田駿河台1−1  

〔プログラム〕

○開会の挨拶                    (午前10時25分)

○第一部 コーディネーターの問題提起とパネリスト報告(午前10時30分)

                  (司会)明治大学教授 新美育文

 

 1 ドイツ法   早稲田大学大学院法務研究科 教授 浦川 道太郎

 2 アメリカ法  日本大学法学部       教授 長谷川 貞之

3 フランス法  國學院大學法務研究科・法学部 准教授 吉井啓子

 4 わが国の獣医療について 井本動物病院院長 獣医師 井本史夫

 5 日本の法状況1             弁護士 渋谷 寛  

     報告内容(レジュメ)

 6 日本の法状況(2)             弁護士 浅野明子

                       ― 昼食休憩(午後0時35分頃より)―

午後1時40分よりペット法学会総会(会員のみ)

○第二部 パネルディスカッションと出席者の質疑応答(午後2時)

 1 パネルディスカッション

 2 出席者の追加報告

 3 出席者との質疑応答(午後4時30分頃終了)

午後4時45分頃から同会場または近隣にて懇親会(懇親会費各2,000円)

    会員以外の方は当日大会参加費として3,000円(学生2,000円)をお支払いください。

             

    2006年度

第   9  回 ペット法学会・学術集会のご案内