スコットランドの法律とウィスキー

1，スコトランドは独立の法体系を持つ

１７０７年の併合前後、判例拘束性、議会復活、最高裁判所は国会、EU法との関係

典型的な英米法系ではなく、大陸法的な混合法系と説明される

適用する法律選択の問題、一種の国際私法、人種的・場所的・時間的抵触、ローマ法まで遡ることもある

2，ウイスキーに対する重税の歴史について

１６４４年　スコットランド議会、スピリットに課税（世界初、アイルランドは１６６１年）。課税率１スコッツ・パイント（約３分の１ガロン）あたり２シリング８ペンス。

　　　　１６５７年　蒸留所の免許制と収税吏の権限確立を定めた酒税法制定（土屋守）

　　１６８９年　フェリントシュの領主ダンカン・フォーブスは蒸留所を消失したときの賠償金をスコットランド議会へ寄付し、表彰され、毎年４００スコッツ・マークス（£１０８０００？）を支払うだけで、永代免税特権を得る。１７８４年に剥奪。ロバート・バーンズの詞。

　　１７０２年　グラント地方管轄区の裁判所記録に、死刑囚のためにスピリットを提供した罪（３０回の鞭打ちの刑）の判決あり。

　　　　１７０７年　併合、条約によりイングランドと酒税統一。

　　１７１３年　イングランドの麦芽税がスコットランドへ拡大。但し、品質が悪いので税率は半分。

　　　　１７４８年　発酵液に推定課税を行う蒸留事業法制定（土屋守）

　　１７５７年３月〜６０年１２月　イギリス国内の全ての蒸留を禁止（自家用消費は可）。前年の大凶作のため。

　　１７７２年　蒸留器のヘッドの部分に鍵を取り付ける。

　　１７７４年　４００ガロン（１８００リットル）以下の粗留器と１００ガロン（４５０リットル）以下の精留器での蒸留禁止。

　　１７７９年　自家用消費用蒸留器の最低限を１０ガロンから２ガロンに下げる。

　　１７８１年　自家用蒸留の禁止。密告者と収税吏に報奨金。陸軍の援助可。

　　　　　　　　スピリッツのアルコール度数を正確に計るための比重計の法制化。

　　１７８３年　収税吏は密造酒の運搬用馬車も押収可。

　　　　　　　　密閉型発酵槽の禁止。冷却用蛇管の先端の開放の義務化。

　　１７８４年　発酵醪法を導入、課税方法を簡略化（粗留液と精留液とに課税していたのを、発酵醪１ガロンに対し５ペンスに統一）且つ税率低減。アメリカ独立戦争終結。

　　　　　　　　ハイランド地方について特別措置、２０ガロンの蒸留器１基であれば、近隣の穀物を使用することを条件に、１ガロンあたり年間１ポンドの費用で蒸留免許が得られる。麦芽は免税。

　　１７８５年　ハイランド地方からの輸出禁止。蒸留器の大きさは３０〜４０ガロンへ、又、２基まで拡大された。

　　１７８６年　ローランドへも蒸留器容量に基づく免許制度が拡大（２年間継続された）。但し、１ガロンあたり２ポンド１０シリング、更に輸入穀物を使用又はイングランド向け輸出用には追徴。

　　１７８８年　ローランド免許法制定。イングランド市場向けに製造する場合は１２ヶ月前に届け出で義務化。粗留釜は２００ガロン以上、精留釜は５０ガロン以上に制限。輸出関税の引き上げ。

　　　　　同年７月　ローランドでは蒸留器容量１ガロンあたり１ポンド１０シリングから約２倍の３ポンドへ引き上げ。

　　　　　　ロバート・バーンズはダンフリー州の自宅からの手紙の中で、高速蒸留に関し「この地方のウイスキーはもっとも哀れな酒であって、それ故にもっとも哀れな住民にのみ飲まれている」と書く。

１７９３年　ローランドでは蒸留器容量１ガロンあたり３ポンドから３倍の９ポンドへ引き上げ。革命後のフランスにたいする軍事費。蒸留の迅速化。ハイランドでは蒸留器容量１ガロンあたり１ポンド１０シリングへ引き上げ。

　　　　１７９５年　ローランドでは蒸留器容量１ガロンあたり９ポンドから２倍の１８ポンドへ引き上げ（１７９７年までに５倍以上に増税）。ハイランドでは蒸留器容量１ガロンあたり２ポンド１０シリングへ引き上げ。

　　　　１７９６年　ローランドでは蒸留器容量１ガロンあたり５４ポンドへ引き上げ。

　　１７９７年　ハイランドでは蒸留器容量１ガロンあたり６ポンド１０シリングへ引き上げ。ハイランドとローランドの中間地帯は１ガロンあたり９ポンドに引き上げられた。

　　　　　　　｛トーマス・トレイルはオークニー島の市長（１７９２〜１８１２年）であったが、密蒸業者と手を組みとらえられたが、地主でもあるウイリアム・グラント治安判事は情状酌量し不問若しくは僅かな罰金だけを科した。｝

１８１４年　徴税の簡素化のため容量２，２５０リットル以下の蒸留器を禁止。

１８１６年　ハイランド・ラインの廃止。

１８２１年　麦芽と穀物以外の原料をウイスキーに使用することを禁止。密造対策委員会設置。

１８２２年　スコットランド密造蒸留法制定。

　　１８２３年　新酒税法。年間£１０の免許料に下げる。スピリット・セーフ（ポートエレンで実験、無影響）導入。８０ガロンに満たない樽の使用禁止（認可を受けた船舶の貯蔵庫用を除く）登録蒸留所１１１から２６３カ所に増加。地元民に反対派がいた。

１８２４年　パイプへの色付けの義務化。赤は麦汁あるいは発行醪。青はローワインズあるいはフェインツ。黒はスピリット。白は水。

１８２５年　イングランドの蒸留酒は減税。スコットランドとアイルランドの酒税を２シリング６ペンスから２シリング１０ペンスに増税。

１８２７年　外国穀物輸入制限に関する穀物法の規制緩和

１８３０年５月１２日　ヘイグのスタイン蒸留器が公式に免許取得

　　　　　同年　イーニアス・コフィーのパテントスティル完成

　　　　　同年　ビール税を廃止。イングランドの蒸留酒は１シリング、スコットランドとアイルランドでは２．５ペンス引き上げ。イングランドへ輸出するときにスコットランドで支払った酒税が戻る特権も廃止。　　　　　

　　　　１８４６年　穀物法の撤廃。穀物の輸入が自由化。

　　　　１８４７年　糖蜜と糖を発酵醪に加えることを認める。

　　１８５３年　同一蒸留所内に限り熟成年数の異なるウイスキーのブレンドが許可される（土屋守）。

　　１８５３〜５５年　英国内の税率を均一にするグラッッドストン法によりスコットランドの酒税が２倍に増税。

　　１８５５年　グラドノック法の改正で麦芽戻税制度廃止。

　　　　　　　　工業用アルコールは無税に。

１８６０年　蒸留酒法（スプリット法）制定。保税倉庫内で未納税のままブレンドし木樽による貯蔵可。

　　１８６１年　「シングル・ボトル」法により専用のラベルを貼った酒類販売可。

　　１８６４年　認可された貯蔵庫でスピリットに加水することが可能となる。

　　１８６７年　保税倉庫内で国内消費用のスピリットをつめビン詰めが可能になる。

　　１８９０年　ブレンド・ウイスキーの制限に関し英国議会下院に特別委員会設置。結論は消極的。

　　１９０１年　グレーンウイスキーにほんの少量のモルトを混ぜたブレンドをモルトウイスキーとして販売し、詐欺の判決。

１９０５年　１１月食品・医薬品販売法（１８７５年）違反で２人種類販売業者を起訴。そのアイリントン・ボウ審議会でウイスキー論争。９割留レーン、モルト１割で「ファイン・オールド・スコッチ・ウイスキー」とした。判決は、ブレンド側の敗訴。

１９０６年　その控訴審。

１９０８年２月中旬　問題可決のため王室委員会設置。

　　　　　同年７月　報告書、麦芽のジアスターゼで糖化した発酵醪を蒸留したスピリットであり、このような方法によりスコットランドで蒸留したウイスキーがスコッチウイスキーである。　

参考文献：「スコッチウイスキーの歴史」ジョン・Ｒ・ヒューム＆マイケル・Ｓ・モス署　坂本恭輝訳　国書刊行会

3，スコッチウイスキー法による定義（詳細）

　連続式蒸留器の発明、ブレンドウイスキーの考案、法廷論争の司法の結論を踏まえて、１９０９年に制定。

　　１９８８年改正のスコッチウィスキー法では「スコッチウィスキー」は下記のウィ　　スキーを意味しています。

（ａ）スコットランドの蒸留所で水と発芽した大麦（精製していない他の穀類が加えられることもある）で作られ、

１．            蒸留所でマッシュ（モロミ）にされ、

２．            麦芽内生の酵素作用のみにより基質（酵素の作用を受ける物質）に変えられ、

３．            イースト（酵母）のみが加えられ発酵され、

　（ｂ）その蒸留液が、使用した原料、製造の方法から引き出された芳香と風味を失うことなく、アルコール度９４．８％以下で蒸留され、

　（ｃ）容量が７００リットルを越えないオークの樽に詰められて最低３年間にわたりスコットランドの保税貯蔵庫の中で熟成され、

　（ｄ）使用した原料、その製造や熟成方法から引き出された色、芳香、風味を失うことなく、

　（ｅ）水とスピリッツカラメル以外は加えられていないもの。

　　　以上　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　渋谷　寛